元介護福祉士ナックルの情報ブログ

介護保険制度のしくみを簡単に説明しました

第３０回介護福祉士の試験対策としてご覧ください。

 

 

 

 

 

介護保険制度の保険者と被保険者​

介護保険では市町村（特別区を含む）が​
保険者の徴収や給付などの運営・実施を行う保険者となる。​

市町村は、特別会計を設けて介護保険に関する収入と支出を管理し​
介護保険事業計画を策定して介護サービスの提供・管理や財政運営を行う。​

補足
＊小規模な市町村については、安定かつ効率的な運営のために​
近隣の市町村による広域連合や一部事務連合を設立して保険者となる場合もある。​

＊住所地特例​

 

 
第29回　
問１０　介護保険制度における保険者の役割として，正しいものを１つ選びなさい。​

​１　居宅サービス事業者の指定​

​２　保険給付に関する事務​

​３　要介護認定の基準の設定​

​４　介護保険審査会の設置​
​
５　介護支援専門員(ケアマネジャー)の登録​

正解　２

 

 

第28回　問９　介護保険法における保険者として、正しいものを１つ選びなさい。​

​１　全国健康保険協会​
​
２　年金保険者​
​
３　国​
​
４　都道府県​
​
５　市町村及び特別区​

正解　５

 

介護保険における国・都道府県・市町村の役割​

国
財政支援に関する事務、基本指針の策定

都道府県
介護サービス情報の公表​
介護支援専門員に関する業務​
事業者、施設に関する業務​

市町村
介護保険の実質的な運営​
地域支援事業の実施​
地域包括支援センターの設置・運営​

​ 

保険給付と利用者負担​

​ 

介護保険給付は3種類！​

予防給付
要支援者が受けられる​
介護給付
要介護者が受けられる​
市町村特別給付
市町村が条例によって独自のサービスを定める​

 

利用者負担​

要介護認定区分によって区分支給限度基準額が決まっている​

1割は自己負担（一定の所得がる場合は2割）​

給付についてはサービスにかかった費用をいったん利用者が
立て替えてあとで市町村から返してもらう償還払いが原則！！​

一定の条件を満たせば利用者が必要なサービスや物品を
直接受給する現物給付が認められる。​

＊福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費などは償還払い！​

 

地域支援事業と地域包括支援センター​

​ 

地域支援事業​

被保険者が要介護状態になることを予防し、​
要介護状態となった場合もできるだけ​
自立した生活を営めるように支援するもの​

大きく分けると３つの事業！！
介護予防・日常生活自立支援総合事業​

包括的支援事業​

任意事業​

 

地域包括支援センター​

設置主体は市町村​

主な業務の内容は​
・包括的支援事業​
・介護予防支援​

配置職員​
主任介護支援専門員​
社会福祉士​
保健師​

​ 

​ 

​ 

第２４回　問１１　​

介護保険制度において、主任介護支援専門員の配置が​
義務づけられているものとして、正しいものを一つ選びなさい。​

​１　福祉事務所​
​
２　地域包括支援センター​
​
３　介護老人福祉施設​
​
４　介護老人保健施設​
​
５　訪問看護ステーション​

正解　２

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