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障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 障害者は、自助努力によって社会的障壁を解消しなければならない。
2 政府は「障害者基本計画」を策定しなければならない。
3 都道府県は、障害者政策委員会を設置しなければならない。
4 「障害者差別解消法」の制定に伴って、差別の禁止に関する条文は削除された。
5 基本的施策に防災及び防犯に関する記述はない。
(注)「障害者基本計画」とは、「障害者のための施策に関する基本的な計画」のことである。
介護保険サービスの利用契約に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 利用者が認知症のため、別居している娘に契約内容を電話で説明して、サービス利用契約について同意を得た。
2 利用者と家族に重要事項説明書を渡して、サービス内容を説明し、同意を得て、利用者と契約書を取り交わした。
3 利用者と契約書を取り交わした後で、サービスや職員配置等を記載した重要事項説明書を渡して、提供するサービス内容を説明した。
4 利用者が高齢なので、別居している娘に重要事項説明書と契約書を送付し、返信用封筒もいれて、返送を依頼した。
5 利用者が認知症で理解が困難と思われたので、利用者と仲の良い隣人に説明して、契約書を書いてもらった。
介護保険法における保険者として、正しいものを1つ選びなさい。
1 全国健康保険協会
2 年金保険者
3 国
4 都道府県
5 市町村及び特別区
2015年(平成27年)4月に施行された介護保険制度の改正内容として、正しいものを1つ選びなさい。
1 低所得者の保険料負担を引き上げた。
2 介護老人福祉施設の新規入所者を原則として要介護3以上の者にした。
3 予防給付の訪問介護(ホームヘルプサービス)・通所介護(デイサービス)を都道府県が実施する事業に移行した。
4 施設利用者の食費・居住費を補う補足給付の対象者を拡大した。
5 一定以上の所得のある利用者の自己負担割合を3割に引き上げた。
市町村国民健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
1 日本国籍があれば、住所がなくても被保険者になれる。
2 被保険者証の返還を求められた世帯主は、民生委員に被保険者証を返還しなければならない。
3 世帯主は、世帯主以外の世帯員の被保険者証の交付を求めることはできない。
4 健康保険法の被保険者であったものが被保険者になることはない。
5 生活保護の受給者(停止中の者は除く)は、被保険者になることはない。