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介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護3以上の者のみが利用できる。
2介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、2020年度末である。
3長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。
4多床室の場合は、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できればよい。
5主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。
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通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
2若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。
3IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。
4リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。
5介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。
(注)SPDCAとは、調査(Survey)、計画(Plan)、実行(Do)、評価(Check)及び改善(Action)をいう。
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看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。
2開設に当たっては、都道府県に対して事業の指定申請を行う。
3医療ニーズの高い高齢者の医療が想定されているので、要支援者は利用できない。
4管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。
5登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。
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介護保険法による訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。
1要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。
2理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。
3訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。
4原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。
5心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。
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定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。3つ選べ。
1居宅で生活している要支援者も利用できる。
2心身の機能の維持回復を目指す。
3随時訪問サービスは、随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。
4介護・医療連携推進会議の会議記録は、守秘義務の観点から公表してはならない。
5苦情処理では、苦情の内容を記録しなければならない。
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