元介護福祉士ナックルの情報ブログ

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今回は介護保険制度の財源の仕組みを書いていきたいと思います。

介護保険にかかる費用(介護給付費：総費用から利用者の自己負担分を引いた金額)は、税金と保険料で折半される。税金は国、都道府県、市区町村で支払う比率が決められています。

南部箕蚊屋広域連合

 
税金５０％(公費)

国の負担金約２５％

国庫負担のうち５％は財政安定化基金として交付される。

都道府県の負担金約１２．５％

市区町村の負担金約１２．５％

市区町村は介護保険事業の保険者として、介護保険を実施する運営主体となっています。

保険料５０％

第１号被保険者の保険料約１９％

第１号被保険者は、６５歳以上のすべての国民です。

第２号被保険者の保険料約２９％

第２号被保険者は、４０～６４歳で医療保険者に加入している人。

第１号被保険者との人口比は３年ごとに見直され、２０００年度には３３％あった第２号被保険者の負担率は、その後３２％、３１％、３０％、２９％と減少を続けています。

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