元介護福祉士ナックルの情報ブログ

・訪問介護計画の作成は、サービス提供責任者が担当する。

・サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成業務のほか、
訪問介護の利用申込に係る調整や訪問介護員の業務の実態状況
の把握などの業務を行う。

・衣類の生理や被服の補修は、生活援助に含まれる。

・通所介護事業所と同一建物に居住する利用者に
サービスを提供する場合は、減算対象です。

・療養通所介護の利用定員は９人以下です。

・療養通所介護の管理者は、看護師でなければならない。

・介護老人福祉施設における介護サービス計画を作成する際、
個人のニーズに合わせて家庭復帰を考慮しなくてはならない。

・介護老人福祉施設では、感染症や食中毒の予防・まん延防止の
ため、その対策を検討する委員会を概ね３か月に１回以上の開催
するとともに、指針を作成しなければならない。

・施設サービス計画の作成に当たって、地域住民による
自発的な活動等の利用を含めて施設サービス計画上に
位置付けるよう努める。

社会福祉士

主任介護支援専門員
の配置

・地域包括支援センターでは、介護予防事業や市町村が行う任意事業も行うことができる。

・担当する区域における第１号被保険者の人数が
概ね３０００人以上６０００人未満の区分
を基本として、配置すへき人員の数が設定されている。

・

・夜間対応型訪問介護事業者は、オペレーションセンターサービス
を利用するものにケアコール端末を配布しなければならない。

・オペレーターの資格要件には、看護師や介護福祉士のほか、
准看護師や介護支援専門員も含まれる

②無差別平等の原理

③最低生活保障の原理

④保護の補足性の原理
の４つである。

・生活保護の４原則
①申請保護の原則

②基準および程度の原則

③必要即応の原則

④世帯単位の原則
の４つである。

・保護施設５種類
①救護施設

②更生施設

③医療保護施設

④授産施設

⑤宿所提供施設
の５つである。

・保護の種類８種類
①生活扶助

②教育扶助

③住宅扶助

④医療扶助

⑤介護扶助

⑥出産扶助

⑦生業扶助

葬祭扶助
の８つである。

・生活保護の補足性の原則により、介護保険の保険給付と介護扶助では介護保険の保険給付が優先

・介護扶助は、原則として現物給付によって支給されるものであるが、住宅改修などのように現物給付が難しいサービスについては金銭給付

・任意後見制度は、加齢などによる
判断能力の低下や喪失に備え、事前に
任意後見人を自ら選んでおく制度。

・任意後見契約は、公正証書で締結しなければならない。

・要介護認定に関する申請手続の援助ができる。

・日常生活自立支援を利用していた者が
施設に入所した場合でも、継続してサービス
を利用することができる。