元介護福祉士ナックルの情報ブログ

・２０１４年(平成２６年)の法改正によって、
一定以上の所得を有する第１号被保険者は、
介護サービスの利用に係る費用の２割を負担。

・介護給付の種類　１４種類

・予防給付の種類　１２種類

・施設サービスの住居費は、介護給付の対象外。

・居宅介護福祉用具購入費の支給は、現金給付。

・特例居宅介護サービス費の支給は償還払いである。

・居宅療養管理指導は、
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用されない。

・特定入所者介護サービス費と特定入所者介護予防サービス費の支給要件に、資産の状況が追加された

・第１号事業　４つ

・地域ケア会議は、高齢者個人に対する支援の
充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時
に進めることにより、地域包括ケアシステムの
実現に向けた手法です。

地域包括ケアシステム

・地域ケア会議は、
包括的・継続的マネジメント事業
の効果的な実施のために、

①介護支援専門員

②保健医療・福祉に関する専門的知識を有する者

③民生委員その他の関係者

④関係機関および関係団体

により構成される会議。

・居宅介護支援事業者は、
利用者が他の居宅介護支援事業者
の利用を希望する場合、
その利用者に対し、直近の居宅サービス計画
とその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

・居宅サービス計画に
短期入所生活介護または短期入所療養介護
を位置付ける場合は、原則として利用する日数
が要介護認定有効期間の概ね半数を超えないように
しなければならない。

・介護予防支援事業者が介護予防支援を委託する際、
中立性と公正性の確保を図るため、
地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。