元介護福祉士ナックルの情報ブログ

介護保険法第１条に法の目的として、要介護状態となり、介護や機能訓練等を要するもの等に対して、尊厳を保持し、

有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、

必要な保健医療サービス及び福祉サービスにかかる給付を行います。

また、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、

保険給付等の対して必要な事項を定め、

国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図るという内容が規定されている。
 
＊「介護保険法第１条」の「１条」が「５条」に変わるといった問題は出ませんのでご安心を！！

「福祉サービス利用援助事業」と規定されている。

実施主体は都道府県社会福祉協議会で、

市町村社会福祉協議会などに事業を委託できる。

対象者は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、

判断能力が不十分であり、かつ、日常生活自立支援事業の契約の

内容について判断し得る能力を有している者である。この事業では

専門員が作成する支援計画にに基づき、生活支援員が支援を実施する。

現行の成年後見制度は、２０００(平成１２)年より施行されている。

任意後見制度は、現在は判断能力が十分である人が、将来判断能力が

不十分になった場合に備えて、あらかじめ任意後見人を選定し、契約しておく

(任意後見契約)制度である。これに対し、法定後見制度は、現に判断能力が低下

している人のための制度であり、配偶者、四親等内の親族、市町村長の申し立て

により、家庭裁判所が後見人を選定する。

国連は、障害者が社会生活に完全参加し、障害のない人と

同等の生活を享受する権利の実現を目指し、１９８１(昭和５６)年を

国際障害者年と定め、そのテーメを「完全参加と平等」とした。

それまでは、日常生活動作(ADL)の自立や経済自立が重視されていた。

これに対し自立生活運動では、自分の生き方を自分で選び、

それに対して自ら責任を取ることが自立であるとして、自己決定権と生活の質の向上を重視した。

障害者基本法は、障害者政策の基本となる法律で、

１９９３(平成５)年の心身障害者対策基本法を改正して成立した。

障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される

権利があると明記している。障害者基本法では、障害者の差別の禁止規定、

国際的協調、障害者週間などが盛り込まれている。

「障害者権利条約」は２００６(平成１８)年１２月に行われた

第６１回国連総会において採択され、日本は２００７()平成１９年

に署名し、２０１４(平成２６)年１月に批准した。なお、この条約の目的は

「すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を

促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進すること」と規定されている。

アドボカシーとは、自分の権利を視聴することが困難な利用者

（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など）の代わりに、

援助者が利用者の代わりに代弁することをさす。

するときに妨げとなるものをいう。周囲が社会参加に対して否定的で

あると本人は参加しにくくなる。それが心理的バリアである。

就学や就労において、障害のために不利な立場に立たされるなど

障害を理由に受ける差別が制度的バリアである。

男女が互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を発揮

できる社会の実現を２１世紀の最重要課題としている。

「社会福祉士及び介護福祉士は、その担当するものが個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその業務をおこなわなければならない」

と規定されている。

介護現場において身体拘束や行動制限は

緊急やむを得ない場合を除いて禁止されている。

「介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為」

では、身体拘束・行動制限に該当する行為として、転落しないように

ベッドに体幹や四肢をひもなどで縛る行為などの１１事項が示されている。